最新仮想通貨最新ニュース【ビットフライヤー社長に聞く】

2017年7月27日（木）にビットコインの分裂騒動についてビットフライヤー社長の加納裕三さんのインタビュー記事が日本経済新聞に掲載されていました。

内容は以下の通りです。

 2017年7月27日（木）日本経済新聞

ビットコイン「混乱の恐れ、当面なくなった」 （写真＝ＡＰ） ：日本経済新聞

ビットコイン「混乱の恐れ、当面なくなった」
加納裕三ビットフライヤー社長に聞く

――ビットコインを巡って何が起こっているのでしょうか。

　「取引にかかる時間が長くなったり、手数料が高騰している問題の解決策について関係者間で意見が割れ、これが分裂騒動につながっていた。だが、今月21日の日本時間午前９時すぎに投票を実施し、仮想通貨の基幹技術『ブロックチェーン』を改善する新規格への賛同が80％を超えて採用が決まった。当面、混乱の恐れはなくなった」

「具体的には取引履歴を記録するデータの規模を小さくし、さらにデータを書き込む『台帳』のサイズも大きくする。実施のタイミングは２段階で、まず８月中旬にデータ縮小を義務付ける。台帳の拡大は11月中旬とされているが、確実に実施されるかどうか不透明な部分も残っている」

　――仮想通貨取引所で国内最大手のビットフライヤーでは、先週末にかけて入出金を停止するなどの対応を採りませんでした。他社と対応が異なったのはなぜですか。

　「それほどのリスクはないと分析していたためだ。仮に従来規格を使い続けるような動きがあっても検知して対応できる準備をしていた。また、投票後の24日時点で、取引の正しさを承認して台帳にデータを書き込む業者の全てが新規格でのデータ縮小を受け入れると意思表示している」

　――今後はもう問題が起こらないのですか。

　「実はそうともいえない。新規格に納得しない勢力が残っていて、８月１日に『ビットコインキャッシュ』という新たな仮想通貨が分裂して誕生するかもしれない。中国の業者などが主張している」

　――分裂に至った場合、取引所としてどう対応しますか。

　「利用者が保有するビットコインと同数量のビットコインキャッシュを付与する予定だ。仮想通貨の『分裂』とは従来からあるビットコインと同じ発行量の仮想通貨がまた別に生まれるということだ。それぞれの通貨価値はその後の市場取引のなかで決まっていくことになる」

　「また、ビットコインキャッシュが誕生すればビットフライヤーでは取り扱いを始める。ただ、ビックカメラなど店舗決済は当面はできないようにする」

　「すべての取引所がビットコインキャッシュに対応するとは限らない。取り扱いを始めるためには２つのコインを区別したうえで送金などができるようにシステム上の対応が欠かせない」

　――日本での取引が盛り上がるなかでの騒動でした。

　「改正資金決済法の施行で信頼されるようになり、当社の利用者は60万人を超えた。１ビットコインあたりの価格は一時20万円を割るまで下がったが、最近は30万円まで戻してきた。ただ、分裂の恐れが残る８月１日に向けては引き続き注意が必要だ」（聞き手は塩崎健太郎）

 2017年7月27日（木）日本経済新聞